経済・政治・国際

2016年2月18日 (木)

マイナンバー制度を考える

2016年1月にマイナンバー制度がスタートしました。
これにともない、通知カードとともに配布された番号カードの申し込み書を利用して、番号カードを申し込んだ方にも、番号カードの配布が開始されています。

政府は、番号カードに搭載された公的個人認証サービスを利用して、個人番号カードの民間利用を次のように拡大することを想定しています。
・ネットショッピング、ネットバンキング、証券取引のオンライン認証(2016年)
・キャッシュカード、クレジットカード、ポイントカードなどとの一体化(2017年)
・興行チケットや携帯電話SIMカードの本人確認販売(2017年)
・健康保険の資格確認(2018年4月めど)、個人番号カードを健康保険証として利用
・おくすり手帳(2018年)
・各種資格証明:医師、教員、運転免許、学歴証明(2018年)

 公的個人認証サービスというのは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。

個人番号カードを使って、民間企業が提供するサービスを利用すると基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)が、民間企業に伝わります。
また、民間企業は公的個人認証サービスを利用して、受け取った基本4情報や電子証明書の有効性を確認するため、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)にアクセスします。

こうして、個人番号カードの所有者(J-LISはもちろん誰であるか知っています)がいつ、どの民間企業のサービスを利用したかという情報が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に蓄積していきます。
政府は民間利用をどんどん拡大していくつもりのようですので、ますます、多彩でたくさんの国民の行動履歴が蓄積されていくでしょう。
大量に集積された国民各人の行動履歴は情報化が進んだ現代では大変な価値を持っています。
政府はどう利用しようと考えているでしょうか。
収集された情報が漏えいした場合の影響は極めて重大なものになると考えられます。

平成27年6月1日に日本年金機構から、125万件に上る基礎年金番号のついた個人情報の漏えい事件が報告されています。
日本年金機構では、「不正プログラム対策」や「不正アクセス対策」を十分に行い、「特定個人情報の漏えいや、そのほかの事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じている」と宣言していたにもかかわらず、漏えい事件を発生させています。
日本年金機構が採用していたセキュリティ基準は、特定個人情報を扱う他の行政機関と同じ「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」でした。
このようなことから、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から、情報が漏えいしないとは言い切れないと思います。

外国の中には、政府の肝いりで軍隊が専門部隊を設け、他国の情報を盗むという活動が行われているそうですが我が国が集めた国民の情報は一番に狙われそうです。

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2015年9月 5日 (土)

マイナンバー制度の廃止を求める10・4市民集会

マイナンバー制度の廃止を求める10・4市民集会

2015年10月4日(日)

講 師 黒田充さん(大阪経済大学非常勤講師)
テーマ 「こんなに危ないマイナンバー 待ち構えるトンデモない未来」
時 間 13:30開場 14:00開会
場 所 福岡市立早良市民センター3階 第1会議室(地下鉄藤崎駅よりエレベーター)
資料代 500円

 安倍政権は、10月5日から共通番号(マイナンバー)の「通知カード」を全世帯に郵送し、マイナンバー法の本格的施行にのりだします。私たちは危険このうえないマイナンバー制度の廃止を求めます。
10月4日、大阪経済大学非常勤講師の黒田充さんをお招きして、「マイナンバー制度の廃止を求める10・4市民集会」を開催します。ぜひ、ご参加ください。

情報セキュリティに100%の安全はない

 6月1日、日本年金機構から125万件の年金情報流出が明らかになりました。この事態に対して大多数の国民から「マイナンバー制度の安全性は大丈夫か」という声が巻き起こっています。国民の批判の前に安倍政権は、年金情報流出問題を日本年金機構の組織的体質の問題に矮小化し、マイナンバー制度は安全であると強調しています。果たしてそうなのでしょうか?
 
 今回の年金情報流出問題が示していることは、情報セキュリティには「100%安全で流出は防げる」ということはありえないということです。実際7月にはアメリカにおいて連邦政府職員など2150万人分の個人情報が流出しているではないですか。もしマイナンバー制度から個人情報が流出するならば、125万件どころか億単位になるといわれています。

マイナンバーの民間分野での利用拡大の危険

 マイナンバー制度の安全性が揺らいでいるにもかかわらず安倍政権は、マイナンバー制度の民間分野での利用拡大をどしどし行おうとしています。それが9月3日、衆院において可決、成立したマイナンバー法の改定案です。そこではメタボ検診や予防接種、2018年から預貯金口座の新規開設時にマイナンバーを紐づけしようというのです。さらに将来、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報や戸籍、旅券などにも広げようとしています。

 そもそもマイナンバー制度は、分野を超えた業務に共通の個人番号(=背番号)を付けて利用する制度です。共通番号(マイナンバー)の民間の多くの分野での利用が解禁されると、共通番号をマスターキーとして個人情報が全部名寄せできるようになります。そうなるとこの共通番号に価値が出てくることから、不正閲覧、不正持ち出し、サイバー攻撃による漏えいや、なりすましによる被害などの危険性が一挙に高まります。

 またマイナンバーが官・民の分野で幅広く使用されてくると、政府はここで得られる個人情報を、治安の観点から国民の管理・監視に利用することは確実です。実際、「番号法19条12号」において、警察は「刑事事件の捜査」であればマイナンバー付きの個人情報の収集が許されるし、これに対して第三者機関(特定個人情報保護委員会)の監視も及びません。国民のプライバシーは国家の前に丸裸にされ、国民監視体制は一挙に強化されます。

「戦争をやれる国」づくりと連動

 今国会において安倍政権は、「安保法制」という名の戦争法の制定に向けて突き進んでいます。それは4月27日に策定した「日米ガイドライン(日米防衛協力指針)」にのっとって、世界中どこでも、いつでもアメリカとともに戦争をやれる国に日本を押し上げるためです。そのために安倍政権は、マイナンバーをマスターキーにして国民の様々な個人情報(所得、病歴、思想傾向、犯罪歴など)を収集し、政府の推し進める戦争政策に反対する反対運動を弾圧する手段として、マイナンバー制度を活用することを狙っているのです。こんな危険に満ちたマイナンバー制度は廃止するしかありません。

 10月4日、黒田さんの講演に学び、マイナンバー制度に反対する声をあげましょう。

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2015年4月12日 (日)

マイナンバー制度。

 先月書いた「マイナンバー制度が始まると企業の業務はどのように変化するか」というレポートを半分程度に切り詰めるよう依頼されました。
また、個人の生活への影響についても書くようにいわれています。

そこで、このブログにもマイナンバー制度とは何ぞやというのと企業業務に与える影響の一部を書いてみたいと思います。

まず、マイナンバーのうち、個人番号は2015年10月から1人ひとりに通知される事になっています。
1人に1枚「通知カード」という紙製のカードが郵送で送られてきます。
実に1億枚以上のカードが送られることになります。
今後は、出生の届け出のタイミングで個人番号が指定され、通知カードが送られてくるようになります。
法人番号も同じく2015年10月から各法人に通知されます。

私は個人事業主ですので個人ナンバーで管理されるわけですね。

マイナンバー制度の正式名称は「社会保障・税番号制度」と言われており、その名の通り、まずは社会保障・税の分野から番号を利用する事が開始されます。

2016年1月からは源泉徴収票に従業員と家族の個人番号、企業の法人番号の記載欄が追加されます。
このために企業は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要があります。
しかもマイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応をおろそかにした場合、企業は罰則の対象になる可能性があります。

また、従業員の個人番号を集めること自体も簡単ではありません。
マイナンバー制度では、他者がみだりに番号を扱ったり第3者に提供したりする事を禁じています。
このために従業員の個人番号を集めるためには、従業員1人ひとりから直接本人の番号を申告してもらう事が必要になります。
また、従業員本人から番号の申告をしてもらう際には、細かく手順が規定された本人確認手続きを行うことが義務付けられています。

この場合の従業員は、いわゆる正社員だけではなく、契約社員やパート・アルバイト、さらには期間工などの雇用形態の従業員も含まれます。
自社で雇用し源泉徴収や社会保険手続きの対象となっている全ての雇用形態の従業員が対象となります。

また、退職時に際しても、退職者の情報管理などの対応を行う必要があります。

マイナンバーに関する情報は社会保障や税をはじめ決められた分野以外での利用は厳しく制限されています。
そのため、マイナンバー情報の目的外の保管も厳しく禁じられています。
目的外とは、本来保有すべきでない情報を受け取って保管することだけではありません。業務上の必要性があって保管していた情報でも、その必要が無くなった時点以降は目的外の保有に当たります。

 このため、給与業務などで保管していた従業員のマイナンバーに関する情報も、退職後法定保管期限を越えたあとは保管を行うことができません。
このような情報は、速やかな廃棄・削除が求められます。

 つまり、退職などの理由で不要になった書類や情報の中でマイナンバーが記載されているものに関しては、法定保存期限が過ぎたものから順に削除することが企業には必ず求められます。

では、どのような業務で実際にマイナンバーの対応が必要になるのでしょうか。

企業は従業員の給与厚生に関連する様々な業務を日々行っています。
例えば、入退社の手続きや社会保険手続き、納税代行などの業務があります。

 また、これらの業務以外にも企業は税務に関わる各種業務を行っています。
例えば、弁護士や司法書士に依頼した場合や会社の建物や駐車場を個人から借りている場合には、その方に関して支払調書という税務書類を作成するといった業務を行っています。

ここまで、マイナンバー制度が企業業務に与える影響の一部を簡単に書いてみました。
マイナンバー制度開始まで半年余りですが対応が間に合いそうにない企業が数多くあると聞いています。
もし、正しくマイナンバー制度を運用できなければ企業が処罰される恐れがあります。
このような状況で、大混乱に陥らず、無事にマイナンバー制度が始められるのか疑問に思っています。

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コラムの第7弾です。
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2014年11月 5日 (水)

特定秘密保護法の12月施行を許さない 11・9市民集会

特定秘密保護法の12月施行を許さない
11・9市民集会

2014年11月9日(日)

講 師 田島泰彦さん(上智大学文学部新聞学科教授)
テーマ 「戦争に向かう国」の自由と人権は今 
     言論統制と市民監視に抗う
時 間 13:30開場 14:00開会
場 所 ももちパレス(福岡県立ももち文化センター)
     3階・視聴覚教室
     (地下鉄藤崎駅より徒歩1分)

特定秘密保護法の運用基準・施行令の閣議決定を弾劾します!

 10月14日、ついに安倍政権は、特定秘密保護法の指定や解除に関する運用基準と施行令を閣議決定しました。私たちはこの閣議決定を心の底から弾劾します。そして特定秘密保護法の廃止を求めます。

 11月9日、上智大学教授の田島泰彦さんをお招きして、「特定秘密保護法の12月施行を許さない市民集会」をおこないます。
多数のご参加をお願いします。

 特定秘密保護法の12月10日に向けて突き進む安倍政権は、特定秘密保護法の運用基準(案)と施行令(案)のパブリックコメントの回答(2万3820件)のほとんどが反対意見であったにもかかわらず、この反対意見を全く無視して閣議決定をおこないました。

 この閣議決定された運用基準は、①時の政権によって特定秘密の恣意的運用が可能となり、特に防衛に関する事項では自衛隊と米軍の協力、連携に関わる事項については広く秘密指定されています。そして②チェック期間に関しては、政府内の機関として内閣官房に「内閣保全監視委員会」を設置すると謳っていますが、その実は首相の下に「特定秘密」を管理しようというものです。さらに③「適正評価の実施」についても、思想調査を制度化するものであり、④「内部通報制度」については、「通報窓口」を設置するとしているものの、「行政機関の長」がこの内部告発を「調査」「処理」するというのですから、この「内部通報制度」は内部告発を抑制するものにしかなりません。

「戦争をやれる国」にふさわしい情報統制と市民監視の強化に反対しよう!

 この運用基準に示されているものは、安倍政権が「集団的自衛権の行使」を合憲とした閣議決定(7月1日)にもとづいて、アメリカとともに「戦争をやれる国」にふさわしい情報統制と市民監視を企んでいることです。
 そのために安倍政権は、「国家安全保障会議」(日本版NSC)を設置し(昨年12月)、首相専決体制をつくったことをふまえ、軍事情報など機密情報をアメリカと共有するとともに、国家の機密情報を一元的に管理・統制しようとしています。
 さらに政府に都合の悪い「特定秘密」を暴こうとする政府に批判的なジャーナリストや出版社、戦争や原発に反対する市民運動を監視し、重罰を持って規制・統制しようとしているのが安倍政権です。
 安倍政権は、こうした情報統制によって市民の目をふさぐばかりか、いよいよ市民監視の強化にのりだしています。過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結できる新法案を閣議決定(10月10日)したり、犯罪の実行行為がなくとも共謀(合意)するだけで処罰できる「共謀罪」の創設や、国民総背番号制を到来させるマイナンバー法の2016年1月実施を目指しています。このまま進むと国民の知る権利や表現の自由、プライバシーなど市民的自由は根こそぎ奪い去られてしまいます。

 市民のみなさん! こうした市民的自由を奪う国家による情報統制と市民監視の強化を絶対に許してはなりません!
安倍政権による特定秘密保護法の12月10日施行に反対し、特定秘密保護法の廃止を進めましょう!

主催 プライバシー研究会・福岡 (代表 石村善治)

後援 福岡司法書士会九条の会

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2014年7月27日 (日)

貿易赤字と原発停止

 最近、毎月のようにニュースで貿易赤字が報じられる。
この原因は日本の化石燃料輸入が原発停止のために増えたせいだと主張する人がいる。

私もそうなんだろうと思っていた。
しかし、調べてみると2010年度(震災前年)の石油と天然ガスの輸入量の合計は2億4800万立方メートルで、去年の石油と天然ガスの輸入量の合計は2億5000万立方メートルと横ばい状態である。
火力発電に使われるガスと石油の輸入量の増加は企業や国民の努力で抑えられている。

石油やガスなどの燃料単価が上がっているのは新興国の発展に伴って需要が増えていることと安倍政権が意図して円安に誘導したことが原因である。
この3年間に石油と天然ガスの輸入金額は17.4兆円から27.4兆円と10兆円増えたらしい。
燃料以外の物品の輸入金額は12兆円増えている。
輸出は3兆円増えているので、輸出が不振になっているわけではない。

こうして調べていくと、貿易赤字の原因が原発停止のせいだという主張が間違いだということがよくわかる。

関連記事 貿易赤字の拡大は原油価格の高騰と円安が主因

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2013年9月22日 (日)

改憲・国家主義と連動する秘密保全法案

 改憲・国家主義政策と連動する秘密保全法案に反対しましょう!

10・6 清水雅彦さん講演会

2013年10月6日(日)
講 師  清水雅彦さん(日本体育大学准教授・憲法学)
テーマ 「改憲・国家主義政策と連動する秘密保全法案(特定秘密保護法案)」
時 間 13:30開場、14:00開会
場 所 福岡市立早良市民センター3階第1会議室
資料代 500円

主 催 プライバシー研究会・福岡 (代表 石村善治)
連絡先:090-2390-3128 (浅川)

 秋の臨時国会に秘密保全法案を提出することを言明してきた安倍政権は、8月27日、「特定秘密保護法案」(仮称)の概要を明らかにしました。
しかし、これは法案の概要でしかなく、全容はなお闇につつまれています。
しかも安倍政権は公明党をカヤの外におき、この法案の概要で9月17日を期限に、パブリックコメント(意見公募)の募集を開始しました。
こうした安倍政権の暴走に私たちは危機感をもちます。
そこで今回、秘密保全法案の危険性について学んでいくために、清水雅彦先生をお招きして講演会を開催します。
多くの方の参加をよびかけます。

今回明らかとなった法案の概要とはどのようなものでしょうか。

とめどもなく広がる「特定秘密」の適用範囲

 政府は「特段の秘匿の必要性」がある国家の機密情報を「特定秘密」として指定します。
この「特定秘密」の対象を、①防衛、②外交、③外国の利益を図る目的の安全脅威の防止(諜報活動の防止)、④テロ活動の防止の4点としています。
しかし、この「特定秘密」の定義と適用範囲は明確にされていません。
 またこの「特定秘密」を指定するのは、所轄官庁(防衛省、外務省、警察諸組織)の大臣など(行政機関の長)であって、彼らの判断で適用範囲が意図的に拡大されるに違いありません。
例えば原発事故で行政のミスがあった場合、「テロ活動の防止」と関連づけられ秘密に指定されたり、あるいは「環太平洋経済連携協定(TPP)」交渉でも、重要な情報が外交上の秘密に指定され、政府にとって都合の悪い情報が市民の目から隠されることになります。

公務員および民間人にまで秘密を漏らすと懲役10年の厳罰

この「特定秘密」を扱う公務員ばかりか「特定秘密」にかかわる業務を委託された民間の大学や研究所に勤める研究者や防衛産業にかかわる民間人にも守秘義務が課せられ、それを犯して「特定秘密」を漏らせば最高で懲役10年という厳罰が科せられます。
 しかも「特定秘密」にかかわる人々に対して、「適正評価」という名目で身辺調査(本人および家族や友人など)が、本人同意もないままに徹底的におこなわれます。
個人のプライバシーの尊重はまったくありません。

「特定秘密」を取得しようとした場合でも懲役10年の厳罰

「特定秘密取扱者」に指定されていなくても、これと関係する第三者が「特定秘密」を取得する場合も「未遂行為」として罰せられ、さらに「欺罔(あざむく)、脅迫、窃取(ぬすみとる)、共謀(一緒に計画する)、教唆(そそのかす)、扇動(やろう)」も罰則の対象になります。
これも最高で懲役10年の厳罰が科せられます。
これは政府に批判的なジャーナリストや出版社、戦争や原発などに反対する市民運動を対象にしていることは明らかです。
ところで自民党プロジェクトチームの町村座長は、「正常な取材活動は問題はない」旨を法律に明記すると表明しています。
しかし、「正常な取材活動」かどうかは政府が決めることであって、この発言は「国民の知る権利」や「報道の自由」に配慮するかのような装いをとった、国民をだますための詭弁でしかありません。

"戦争をやれる国づくり"のための国内法整備

 安倍首相自身が秘密保全法案を、年内創設をめざしている「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置法案と「表裏一体の重要法案」と言明しているように、両法案を一体のものとして制定しようとしています。
安倍政権は、国家の外交・安全保障政策の「司令塔」と位置づけた「国家安全保障会議」を設置し、首相専決体制をつくるとともに、軍事情報など機密情報をアメリカとともに、国家の機密情報を一元的に管理・統制するために秘密保全法案を制定しようとしているのです。
 秘密保全法は、アメリカと肩を並べて"戦争をやれる国づくり"のための国内法整備といえるものです。まさにそれは改憲の先取りであり、戦争への道を準備する危険な法案です。
今こそ秘密保全法案にNO!の声をあげていきましょう。

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2013年6月30日 (日)

参議院議員選挙

 引っ越し前に住んでいた町からお手紙が来た。
表に選挙事務と書いてある。

開けてみると前、住んでいた町で参議院選挙の投票をするための投票所入場券が入っていた。
私は投票日が引っ越しをしてから3ヶ月過ぎると引っ越し先の町で投票できると思いこんでいたので少し驚いた。
調べてみると国政選挙では転入届が出されてから3ヶ月が過ぎなければ選挙人名簿に登録されないらしい。
まだ、引っ越してから満3ヶ月を過ぎていないので引っ越し前に住んでいた町に投票に行かなければならない。
引っ越し前の町も今、住んでいる町も同じ選挙区である。
家の目の前にある投票所で投票させろよと思うのである。
住基ネットワークはなんのためにあるんだと思う。
私が目の前にある投票所で投票できる機会はたぶん来年の町長選挙だな。

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2012年12月16日 (日)

第46回衆議院選挙

 今日は朝からとてもよい天気になった。
寒くもない。
どこかに書かれていたのだが投票に行かないやつには政治を語る資格はないらしい。
資格は必要なので、昼から衆議院選挙の投票に出かけた。
投票所は町立の中央小学校である。
この小学校は私が卒業した小学校と同じ場所にある。
しかし、学校名が変わっているし、歌い慣れた校歌も変わっているので、私はこの小学校のOBではない。
卒業した小学校は消えてしまった。
まぁ、今回の話題とはあまり関係ない。
さて、投票といえば誰に入れるか考えなければならない。
自民党は前回の選挙で、政権を失った原因に関する総括ができているようには思えない。
たぶん、与党に復活するだろうがとても不安である。
民主党は政権担当能力がないことを国民に対していやというほど示してしまった。
野党としての経験は豊富なのだから、今回の選挙で元の立場に戻るのもやむを得ないだろう。
民主党は貴重な経験をしたのだから、政権を担当するために必要な能力を蓄えてほしい。
しかし、次の総選挙の時には存在してないかもしれない。
維新の会は実は考慮したことがない。
などなど考えて投票はした。
最高裁裁判官の国民審査であるが今のやり方ではやめさせたい人に×をつけるようになっている。
このやり方は変えた方がいいと思う。
裁判官を続けてほしいと思う人に○をつけるようにして、投票総数の過半数に達しなかった人は自動的に罷免するようにしたほうがいい。
その代わりに日頃から国民は最高裁裁判官がどのような判決を下しているか知っておく必要があるだろう。
最高裁の裁判官は内閣から指名されている。
定年前にこれをやめさせることができるのは国民審査だけのはずだ。
三権分立が正しく成り立つには裁判官が罷免される可能性が現実のものになる必要があると思う。

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2011年11月11日 (金)

九州・沖縄・韓国に住む市民でつくる「さよなら原発!福岡一万人集会」にお集まりください  

 新婦人のブログより転載
関連記事 さよなら原発1万人集会 1万5千人集まりました。

3月11日の東日本大震災によって、ついに私たちが心配していた原発事故が起きてしまいました。福島第1原発は、全電源喪失による冷却不能の事態となり、1号炉から3号炉までが最悪の炉心溶融(メルトダウン)を引き起こしました。大量の放射能が広範囲にまき散らされ、多くの国民が被ばくする事態となりました。福島第1原発から飛散した放射性セシウム137は、広島原爆168.5個分であったという事実もつい最近明らかになりました。これまでの放射性物質の拡散だけでも、人体や環境への計り知れない悪影響を与えると危惧しています。

 今や国民の7割が「脱原発」の意思を示し、原発を拒否する声はさまざまな運動となって拡がっています。9月19日には、東京・明治公園で作家の大江健三郎さんらが呼びかけた脱原発を求める「さよなら原発5万人集会」に6万人を超える人々が参加し、「原発はいらない」と訴えました。

 ここ福岡の地でも、原発事故による新たな被害・悲劇をこれ以上繰り返さないために.、九州・沖縄・韓国に住む市民でつくる「さよなら原発!福岡1万人集会」を開催します。あらためて、「原子力は人間の力の及ばない、制御不能なものである」ということを共有し、原発依存の生活から脱却する道を歩みだし、「脱原発」の大きなうねりを、九州、沖縄、韓国に住む人々とともに広げていきましょう。

 11月13日の「さよなら原発!福岡1万人集会」で一万人を大きく超える人々が集い、「原発はもうやめようよ!」の声をあげましよう。 

     たくさんの方々のご参加を呼びかけます。  

「私は、さよなら原発!福岡1万人集会の主旨に賛同し、呼びかけ・賛同人として登録します」 にご協力ください。

ホ-ムぺ-ジ    http://www.goodbye-nukes.com    ここをクリックしてお申し込みください。ホ-ムペ-ジの内容を参考にしていただき是非ご協力をお願いします。

手書き希望の場合は早良支部の新婦人の方は早良支部へ班でまとめたものをFAXしてください。

新婦人県本部へは FAX 092-711-9084

1万人集会は皆さまの賛同金により開催されます。

脱原発運動を成功に導くために、皆様方の絶大なるご協力をお願い申し上げます。

  一口 500円  (何口でも可)

  賛同金・カンパ・寄付金の振り込み方法

  郵便振替  口座番号  01790-2-149466

  口座名義  さよなら原発!福岡一万人集会

  振込用紙へのご記入

 「依頼人」の欄に、お名前、連絡先、(住所・電話番号)は必ずご記入ください。所属団体があればご記入ください。

なお、賛同金は呼びかけ、賛同人となる条件ではありません。

     さよなら原発!福岡一万人集会内容>      

   とき  2011年11月13日(日)  10:00~

   ながれ 10:00~   おまつり広場、フリ-ステ-ジ

                  13:00~   さよなら原発!大集会 中央ステ-ジ

         14:00~   デモ・パレ-ド開始 天神・九電本社に向けて

   ところ  福岡市舞鶴公園(福岡市中央区城内1)

   お問い合わせ    

       実行委員会事務局:080-7086-0034

            青柳:080-7086-0046

            深江:080-7086-0051

   住所 福岡市中央区渡辺通り2丁目1-82 九州電力本店前

   さよなら原発!福岡一万人集会実行委員会本部   

代表呼びかけ人

青柳行信(原発とめよう!九電本店前ひろば) 石村善治(福岡大学名誉教授) 出水薫(九州大学教員) 伊波洋一(前沖縄県宜野湾市長) うのさえこ(ハイロアクション福島・福岡へ避難中) 大村綾子(福岡YWCA) 川崎永伯(郷土史研究家) 川原一之(記録作家) 甘蔗珠恵子(主婦・「まだ間に合うのなら」作者) 木村 朗(鹿児島大学法文学部教授) 佐竹敏明(FIGHT FOR YOUR LIFE サウンドデモ) 園田明人(ノ-モア・ミナマタ国賠訴訟弁護団長) 棚次奎介(北九州市立大学名誉教授) 原田正純(熊本学園大学名誉教授) 藤田祐幸(元慶応義塾大学助教授) 森茂康(九州大学名誉教授) 矢ガ崎克馬(琉球大学名誉教授)、ほか

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2011年9月 1日 (木)

野菜炒め

 豚コマを300gほど買ってきた。安かったのである。
これを少しずつ、袋に分けて、冷凍した。
ピーマンともやしもいっしょに買ってきたので、買い置きのキャベツと合わせて、野菜炒めをつくった。
 これで今夜のビールのつまみに困ることはない。

先ほど夕立が降っていた。台風の余波だろうか。

ニュースでは野田内閣の官房長官に藤村氏が内定したと報じている。
この人物が野田内閣で一番嘘をつくのが上手な人なのだろうか。

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