お知らせ

2015年9月 5日 (土)

マイナンバー制度の廃止を求める10・4市民集会

マイナンバー制度の廃止を求める10・4市民集会

2015年10月4日(日)

講 師 黒田充さん(大阪経済大学非常勤講師)
テーマ 「こんなに危ないマイナンバー 待ち構えるトンデモない未来」
時 間 13:30開場 14:00開会
場 所 福岡市立早良市民センター3階 第1会議室(地下鉄藤崎駅よりエレベーター)
資料代 500円

 安倍政権は、10月5日から共通番号(マイナンバー)の「通知カード」を全世帯に郵送し、マイナンバー法の本格的施行にのりだします。私たちは危険このうえないマイナンバー制度の廃止を求めます。
10月4日、大阪経済大学非常勤講師の黒田充さんをお招きして、「マイナンバー制度の廃止を求める10・4市民集会」を開催します。ぜひ、ご参加ください。

情報セキュリティに100%の安全はない

 6月1日、日本年金機構から125万件の年金情報流出が明らかになりました。この事態に対して大多数の国民から「マイナンバー制度の安全性は大丈夫か」という声が巻き起こっています。国民の批判の前に安倍政権は、年金情報流出問題を日本年金機構の組織的体質の問題に矮小化し、マイナンバー制度は安全であると強調しています。果たしてそうなのでしょうか?
 
 今回の年金情報流出問題が示していることは、情報セキュリティには「100%安全で流出は防げる」ということはありえないということです。実際7月にはアメリカにおいて連邦政府職員など2150万人分の個人情報が流出しているではないですか。もしマイナンバー制度から個人情報が流出するならば、125万件どころか億単位になるといわれています。

マイナンバーの民間分野での利用拡大の危険

 マイナンバー制度の安全性が揺らいでいるにもかかわらず安倍政権は、マイナンバー制度の民間分野での利用拡大をどしどし行おうとしています。それが9月3日、衆院において可決、成立したマイナンバー法の改定案です。そこではメタボ検診や予防接種、2018年から預貯金口座の新規開設時にマイナンバーを紐づけしようというのです。さらに将来、カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報や戸籍、旅券などにも広げようとしています。

 そもそもマイナンバー制度は、分野を超えた業務に共通の個人番号(=背番号)を付けて利用する制度です。共通番号(マイナンバー)の民間の多くの分野での利用が解禁されると、共通番号をマスターキーとして個人情報が全部名寄せできるようになります。そうなるとこの共通番号に価値が出てくることから、不正閲覧、不正持ち出し、サイバー攻撃による漏えいや、なりすましによる被害などの危険性が一挙に高まります。

 またマイナンバーが官・民の分野で幅広く使用されてくると、政府はここで得られる個人情報を、治安の観点から国民の管理・監視に利用することは確実です。実際、「番号法19条12号」において、警察は「刑事事件の捜査」であればマイナンバー付きの個人情報の収集が許されるし、これに対して第三者機関(特定個人情報保護委員会)の監視も及びません。国民のプライバシーは国家の前に丸裸にされ、国民監視体制は一挙に強化されます。

「戦争をやれる国」づくりと連動

 今国会において安倍政権は、「安保法制」という名の戦争法の制定に向けて突き進んでいます。それは4月27日に策定した「日米ガイドライン(日米防衛協力指針)」にのっとって、世界中どこでも、いつでもアメリカとともに戦争をやれる国に日本を押し上げるためです。そのために安倍政権は、マイナンバーをマスターキーにして国民の様々な個人情報(所得、病歴、思想傾向、犯罪歴など)を収集し、政府の推し進める戦争政策に反対する反対運動を弾圧する手段として、マイナンバー制度を活用することを狙っているのです。こんな危険に満ちたマイナンバー制度は廃止するしかありません。

 10月4日、黒田さんの講演に学び、マイナンバー制度に反対する声をあげましょう。

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2013年9月22日 (日)

改憲・国家主義と連動する秘密保全法案

 改憲・国家主義政策と連動する秘密保全法案に反対しましょう!

10・6 清水雅彦さん講演会

2013年10月6日(日)
講 師  清水雅彦さん(日本体育大学准教授・憲法学)
テーマ 「改憲・国家主義政策と連動する秘密保全法案(特定秘密保護法案)」
時 間 13:30開場、14:00開会
場 所 福岡市立早良市民センター3階第1会議室
資料代 500円

主 催 プライバシー研究会・福岡 (代表 石村善治)
連絡先:090-2390-3128 (浅川)

 秋の臨時国会に秘密保全法案を提出することを言明してきた安倍政権は、8月27日、「特定秘密保護法案」(仮称)の概要を明らかにしました。
しかし、これは法案の概要でしかなく、全容はなお闇につつまれています。
しかも安倍政権は公明党をカヤの外におき、この法案の概要で9月17日を期限に、パブリックコメント(意見公募)の募集を開始しました。
こうした安倍政権の暴走に私たちは危機感をもちます。
そこで今回、秘密保全法案の危険性について学んでいくために、清水雅彦先生をお招きして講演会を開催します。
多くの方の参加をよびかけます。

今回明らかとなった法案の概要とはどのようなものでしょうか。

とめどもなく広がる「特定秘密」の適用範囲

 政府は「特段の秘匿の必要性」がある国家の機密情報を「特定秘密」として指定します。
この「特定秘密」の対象を、①防衛、②外交、③外国の利益を図る目的の安全脅威の防止(諜報活動の防止)、④テロ活動の防止の4点としています。
しかし、この「特定秘密」の定義と適用範囲は明確にされていません。
 またこの「特定秘密」を指定するのは、所轄官庁(防衛省、外務省、警察諸組織)の大臣など(行政機関の長)であって、彼らの判断で適用範囲が意図的に拡大されるに違いありません。
例えば原発事故で行政のミスがあった場合、「テロ活動の防止」と関連づけられ秘密に指定されたり、あるいは「環太平洋経済連携協定(TPP)」交渉でも、重要な情報が外交上の秘密に指定され、政府にとって都合の悪い情報が市民の目から隠されることになります。

公務員および民間人にまで秘密を漏らすと懲役10年の厳罰

この「特定秘密」を扱う公務員ばかりか「特定秘密」にかかわる業務を委託された民間の大学や研究所に勤める研究者や防衛産業にかかわる民間人にも守秘義務が課せられ、それを犯して「特定秘密」を漏らせば最高で懲役10年という厳罰が科せられます。
 しかも「特定秘密」にかかわる人々に対して、「適正評価」という名目で身辺調査(本人および家族や友人など)が、本人同意もないままに徹底的におこなわれます。
個人のプライバシーの尊重はまったくありません。

「特定秘密」を取得しようとした場合でも懲役10年の厳罰

「特定秘密取扱者」に指定されていなくても、これと関係する第三者が「特定秘密」を取得する場合も「未遂行為」として罰せられ、さらに「欺罔(あざむく)、脅迫、窃取(ぬすみとる)、共謀(一緒に計画する)、教唆(そそのかす)、扇動(やろう)」も罰則の対象になります。
これも最高で懲役10年の厳罰が科せられます。
これは政府に批判的なジャーナリストや出版社、戦争や原発などに反対する市民運動を対象にしていることは明らかです。
ところで自民党プロジェクトチームの町村座長は、「正常な取材活動は問題はない」旨を法律に明記すると表明しています。
しかし、「正常な取材活動」かどうかは政府が決めることであって、この発言は「国民の知る権利」や「報道の自由」に配慮するかのような装いをとった、国民をだますための詭弁でしかありません。

"戦争をやれる国づくり"のための国内法整備

 安倍首相自身が秘密保全法案を、年内創設をめざしている「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置法案と「表裏一体の重要法案」と言明しているように、両法案を一体のものとして制定しようとしています。
安倍政権は、国家の外交・安全保障政策の「司令塔」と位置づけた「国家安全保障会議」を設置し、首相専決体制をつくるとともに、軍事情報など機密情報をアメリカとともに、国家の機密情報を一元的に管理・統制するために秘密保全法案を制定しようとしているのです。
 秘密保全法は、アメリカと肩を並べて"戦争をやれる国づくり"のための国内法整備といえるものです。まさにそれは改憲の先取りであり、戦争への道を準備する危険な法案です。
今こそ秘密保全法案にNO!の声をあげていきましょう。

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2013年4月24日 (水)

「共通番号制度」は"なりすまし犯罪天国"を招く

住基ネットより怖い共通番号制度がやってくる!
共通番号法案に反対する
4.28緊急集会

4月28日(日)
講 師 武藤糾明弁護士 (日弁連情報問題対策委員会 副委員長)
テーマ 「本当にいるのか共通番号」
時 間:13:00会場 13:30開会
場 所:福岡県立ももち文化センター3階、視聴覚教室
「地下鉄、藤崎駅より徒歩1分」
主 催 プライバシー研究会・福岡 連絡先:090-2390-3128

安倍政権は、4月中~下旬には衆院本会議において、民主党の賛成を得て「共通番号法案(マイナンバー法案)」を可決しようとしています。今国会において法案を成立させ、2016年1月から共通番号制度の運用をめざすとされています。多くの市民の反対の声を無視し、法案の衆院本会議での可決に向けて突進する安倍政権に抗議する緊急集会を行います。
 講師には日弁連情報問題対策委員会副委員長の武藤糾明弁護士をお招きして講演を行います。
 今国会に提出された法案は、次のような特徴を持っています。
①国が新たに国民一人ひとりおよび法人に共通番号をふります。この番号は民間事業者が利用することを前提にしています。
②まず政府は国民に番号通知をおこなうために、「氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他総務省令で定める事項」(第7条)を記載した「通知カード」を全国民に配布し、それと引き換えで「個人番号カード」を交付するとしています。この「個人番号カード」には、共通番号が住民票コードと違って、「見える」番号として表示され、それを全国民に持たせようとしているのです。
③政府は、共通番号制を納税や年金の給付申請など当面は行政手続きに利用するとしています。
④さらに「個人情報の保護」のため、第三者機関「特別個人情報保護委員会」を設置すると謳っています。しかしこれは「内閣総理大臣の所轄に属する」とされ、果たして行政からの独立が保たれるのか疑問です。また委員の総数も委員長を含めて7人(うち3人が非常勤)と少数であり、これでは行政および民間の監視ができるとは思えません。もっと問題なのは警察などが収集、利用する個人情報には保護委員会の権限が及ばないことです(第53条)。

共通番号の民間での活用を急ぐ安倍政権

 今回、安倍政権が提出した共通番号法案は、昨年、民主党政権が国会に提出し、廃案となった法案と同じようなものように見えますがそうではありません。最大の特徴は、「基本理念」(第3条)において社会保障や税分野だけでなく、他の行政分野や民間分野での共通番号や「個人番号カード」の活用の促進を明記したことです。しかも3年後を目途(附則第6条、民主党案では5年)に実施しようとしているのです。そうなれば実質上「通知カード」もしくは「個人番号カード」なくしては一般生活ができないような状況が生み出され、これらのカードは「国内パスポート」=身分証明証としても利用されることになります。

「共通番号制度」は、"なりすまし犯罪天国"を招く

 行政や民間分野において共通番号が広範に利用されるならば、個人情報が大量に漏えいさせられる危険性が高くなり、またアメリカ社会での社会保障番号を悪用した「なりすまし犯罪」と同じ犯罪が生み出されます。

物言えぬ暗黒社会がやってくる。

 そしてより深刻なことは、私たちの税金や社会保障をはじめとした個人情報は国によって一元的に管理されるだけでなく、私たちの日常生活などの個人情報は「刑事事件の捜査」にまで利用され(第19条12項)、治安対策が強化されることになります。物言えぬ暗黒社会が到来することは明らかです。
 このように住基ネットをはるかに凌ぐ本格的な国民総背番号制に反対しましょう!

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