マイナンバー違憲訴訟

2018年12月10日 (月)

マイナンバー違憲九州訴訟の第11回口頭弁論期日が行われました。

今日、12月10日、午前11時から福岡市中央区六本松(九大教養部跡地)、福岡地裁901号法廷で、マイナンバー違憲九州訴訟の第11回口頭弁論期日が行われました。

裁判では弁護士の梅野さんが意見陳述をしました。
内容は別に書きます。

前回までは、13時ごろから開廷されることが多かったのですが、今回はお昼前。
10分余りで終了したのですが、その後、法廷でのやり取りを素人である私たちに弁護士が解説する報告集会が裁判所から1キロメートルほど離れた会場で行われました。

集会終了後、裁判所まで戻り、駐車場に置いてある車で帰ってきました。
今回の裁判の感想は、おなかがすいた、です。

次回の裁判は、2019年3月11日(月)11:00から、今回と同じ901号法廷で行われます。

次回はしっかり腹ごしらえをしておきたいと思います

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2018年9月10日 (月)

マイナンバー違憲九州訴訟の第10回口頭弁論期日が行われました。

今日、9月10日、夕方16時から福岡市中央区六本松(九大教養部跡地)、福岡地裁901号法廷で、マイナンバー違憲九州訴訟の第10回口頭弁論期日が行われました。

今回は、意見陳述を行いましたので、以下に掲載します。

一ノ谷博士(仮名)です。(裁判官から名を名乗れと言われました。)
私は、動かないパソコンの修復、インターネットに接続できない原因の調査、、パソコンウイルスの削除などを主たる業務として生計を立てています。

私は、マイナンバーについて意見を述べたいと思うわけですが、その前にマイナンバーとは何ぞやということでインターネットでその定義を調べてみました。
ハフィントンポスト紙の記事では『マイナンバーとは、国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のこと。 国民につける個人識別番号を「マイナンバー」と名づけたため、マイナンバー制度と呼ばれるようになった。』だそうです。

次に、日本のマイナンバー制度と同じ仕組みの制度を採用している国にはどのような国があるか調べてみました。
またそれらの国のいくつかについてどのように運用しているか、またどのような問題が生じたかについても調べてみました。

まず、G7(先進7カ国)と呼ばれている国ですが、
1、アメリカでは1936年から全国民を対象にした「社会保障番号、SSN(Social Security Number)」が運用されています。
社会保障番号の取得は義務ではないのですが、生活のあらゆる場面、「医療、福祉の補助金や税金の確定申告及び還付などの行政手続き、進学、就職、銀行口座の開設、クレジットカードの取得の際の身分証明書」などに必要なので、一般の人はSSNから逃れるすべはほとんどないと言えます。

2、イギリスでは、2006年3月に国民IDカード法という法律が成立し、英国ID登録簿(NIR)が作成されることになりました。しかし、その後に誕生した政権が、国民IDカードは恒常的な人権侵害装置であると考え、廃止を決定し、NIRのすべてのデーターは2011年2月までに廃棄されました。
イギリスでは現在、給与源泉徴収や個人非課税貯蓄など一部の税務で国民保険番号が利用されています。
つまり、現在のイギリスではマイナンバーと同じような共通番号制度は運用されていません。

3、ドイツでは、連邦が税務処理だけに使う納税者番号を2007年7月から導入しています。しかし、この番号は他の行政機関や民間企業などは利用できません。
ドイツには、行政機関や民間企業の個人データの取扱いを監視する役割を持った中立的な第三者機関として「データ保護監察官」が連邦と16の州にいます。
ドイツには、マイナンバーと同じような共通番号制度はありません。

4、フランスには、社会保障番号はあるのですが共通番号として利用されていません。
フランスの社会保障番号は「もともとは第2次世界大戦中のヴィシー政権時に、国民を管理するために導入された」ものだそうです。
フランスの社会保障番号は「全省庁を横断して普遍的に利用しないことが基本方針」になっています 。
つまり、フランスにはマイナンバーのような制度は実際上ないということです。

5、イタリアでは納税者番号が社会保障の分野でも利用されていますが、日本のような生涯不変の番号ではありません。
日本のマイナンバー制度は、一度つけられた番号が、生涯不変なのでイタリアの番号制度が日本と同じということはできません。

6、カナダでは、アメリカと同様に社会保障番号が税務など多分野で使われています。
ただし、番号の取得は国民の側の任意であり、日本のマイナンバー制度のように強制ではありません。

どうやら、日本のように全国民に強制される生涯不変の番号を多分野で活用するような番号制度を採用している国は、G7には日本以外ないようです。

次にアメリカの「社会保障番号、SSN(Social Security Number)がどのように運用されその結果何が起きたか、問題点を改善するためにアメリカはどうしたか調べてみました。

アメリカでは、社会保障番号、SSN(Social Security Number)を不正使用した「なりすまし」が以前から起きていたのですが、2010年代に入ってから、その被害が拡大し、アメリカ社会の重大問題になっています。

その中でも被害が大きいのは、他人のSSNを使ってクレジットカードを発行し、買い物をするケース。アメリカ政府機関の統計では、2014年には16歳以上の7%に当たるのべ1760万人がSSNに関する被害に遭ったそうです。

このようなことが起きる原因は、一つの番号をオープンにして、多目的に使う共通番号(SSN)にあります。
パソコンやインターネットでは、同じパスワードを使い続けてはいけないといわれる時代に、生涯不変の共通番号を使い続けることは愚策といえるでしょう。

アメリカはこの弊害にようやく気がつき、抜本的な対策として、SSNの共通番号から分野別番号への転換を検討しています。

2012年、国防総省(DOD Department Of Defense)は、国家安全保障対策のため、SSNから離脱し、軍務に独自の分野別番号である「DOD ID番号」に転換しました。

また、2011年1月から、連邦課税庁/国税庁もなりすまし被害を受けた個人納税者向けに、「身元保証個人納税者番号」の発行を開始しました。

日本では、マイナンバーが生涯不変であることの弊害を指摘した三師会(日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会)の声明が、2014年12月5日に出ております。
これを受けた厚生労働省が、今年の7月26日に健康保険証などには、マイナンバーではなく、医療等IDと呼ばれる分野別番号の利用を発表しています。

マイナンバーのような生涯不変の番号を国民に強制的に付番することの弊害をG7の日本以外の国々は、よく理解しているようです。

マイナンバーは利用する機会が増えるほど漏えいする可能性が高まります。
マイナンバーカードの裏面にはマイナンバーが書かれています。
このマイナンバーが見えないようにするため、ペラペラのビニールのケースに入っていますが、これは更新時期が来るまでに破れてしまったりしないでしょうか、耐久テストでもしたのでしょうか。
マイナンバーは秘密だと言っている割にはものすごい手抜きだと思います。

マイナンバー制度では本人確認を厳しく行うから、アメリカのSSNのようななりすましは防げると言いますが、本人確認を行うのは誰でしょうか。
マイナンバーの取得手続きを実際に行う人たち、例えば会社の事務職、銀行や役所の窓口担当者は、本人確認の方法について訓練を受けた人たちでしょうか。
一見の人物が写真に写っている人と確実に同一であることを確認できるかは、そう簡単なことではないと思います。

また、遠隔地にいる人のマイナンバーを取得する場合には、マイナンバーが記された書類と、運転免許証のコピーを郵送するなどとなっていますがこれで厳格な本人確認ができたなどといえるでしょうか。

マイナンバーを受け取る人たちの全てがが悪意のある人の偽装を確実に見破ることができるとはとても思えません。

アメリカの社会保障番号(SSN)にも本人確認は制度として存在します。
しかし、あらゆる手続きに社会保障番号(SSN)が使われるようになったために面倒な手続きを省略しようとする人たちが出てきたのです。
このために、厳格な本人確認制度は骨抜きになりました。

日本でも、マイナンバーの利用がありふれた出来事になった先では、本人確認の手抜きによるマイナンバーの漏えいが発生するでしょう。

ここまで述べてきたようなことを考え合わせると、多くの欠陥を抱えるマイナンバー制度は廃止されるべきだと思います。

意見陳述はここまで

というわけで、マイナンバーなどというろくでもない制度を国民に押し付けているのは先進7カ国では日本しかないということを裁判官に訴えてみました。

次回期日は、2018年12月10日(月)11時00に901号法廷で開かれる予定です。

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2018年7月29日 (日)

マイナンバーカードへの健康保険証(被保険者証)機能の取込をさせてはいけない!

7月の後半になって、9月のマイナンバー違憲訴訟の裁判で陳述する予定の意見陳述に使う資料の読み込みを始めた。
その結果、マイナンバーカードに、健康保険証の組み込みをしてはいけないという意見を陳述したいと思い、原稿を書いてみた。

その一部を公開します。

ーここからー

政府は、国民の健康情報をマイナンバーカードを利用して集積することを考えているようです。

内閣府ホームページ  >  内閣府の政策  >  マイナンバー(社会保障・税番号制度)  >  よくある質問(FAQ)  >  (7)今後のスケジュール等に以下のように書かれています。

Q7-6  診療情報も将来はマイナンバーで管理するのですか。他の税・社会保障関係の情報と結びつける必要があるのですか。
A7-6  医療情報には、病歴や服薬の履歴など他人には知られたくない情報もありますが、地域での医療・介護連携や新薬の研究開発など、情報を有効に活用することが、個人にとっても、社会にとっても有益な場合もあります。 例えば、レセプトの全国的なデータベースの情報などは研究開発に有効に役立てれば、持続可能な社会保障制度の構築にも役立ちます。
  このため、マイナンバーカードなど、マイナンバー制度のインフラを最大限活用して、情報連携を進めることとしており、医療等分野に特化したIDを導入する方向で検討を進めています。(2016年2月回答)

これを読むと政府が、健康情報をマイナンバーカードを利用して集約することにやる気満々なことが分かります。
しかし、マイナンバーカードを利用しての健康情報のデータベース化には、問題があります。

2014年12月5日に、医師会、歯科医師会、薬剤師会が「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表しています。

項目は、

(1)マイナンバーとは異なる医療等IDの必要性
(2)医療情報そのものを保護対象とした法整備が必要
(3)医療情報の二次利用・突合は厳しく制限するべきである
(4)個人番号を医療の現場で利用するべきではない
(5)個人番号カードへの健康保険証(被保険者証)機能の取込には反対
(6)死者や遺族の尊厳について
(7)遺伝子情報の集積・利用について
(8)救命活動等について
(9)医療分野には「個人情報を守る立場」の監視機関が必要
(10)医療従事者や保険医療機関等のプライバシーについて

以下に一部を詳しく紹介します。

(1)マイナンバーとは異なる医療等IDの必要性
 医療情報は公益上の理由から集積し活用される必要もあり、その際に個人を識 別する番号は必要となる。また、複数の施設、多職種の人員が関わる地域医療・ 介護連携などでも共通の患者番号があればより効率的になることは間違いない。
こうしたことから、機微性の高い医療情報を扱う番号には、他の分野とリンク しない医療等分野専用の番号(医療等 ID)が必要と考える。
機微な医療情報を管理する番号がマイナンバー制度の個人番号のように悉皆性を持ち唯一無二であると、過去から現在治療中の病気、死後にいたるまで紐 付けできるということになる。場合によっては、一貫した記録として取り出せ ることになり、デジタルデータとして漏洩してしまった場合取り返しのつかな いことになることが容易に予測できる。

一生涯の病歴の中には、"誰かが"見ることのできる可能性がわずかでもある限 り、記録に残したくないものもある。これまでは医療機関の内部や、異動先の 保険者に、病歴が分散して一定期間保持されるだけであった。悉皆性、唯一無 二性の番号により、特に信頼する医師以外には教えたくない自身の全病歴が、 もれなく名寄せされてしまう可能性について、拒否の意を示す世論が今後沸き 起こることは想像に難くない。

そのため医療等 ID には、悉皆性、唯一無二性を原則とせず、国民が必要とし た場合に、「忘れられる権利」、「病歴の消去」、「管理番号の変更」、「複数管理番 号の使い分け」等が担保されるよう議論が必要である。

平成 26 年 6 月の「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」では、 機微情報について“社会的差別の原因となるおそれがある人種、信条、社会的 身分及び前科・前歴等に関する情報”と定めており、「医療」はこの中に入って いない。さらに、医療等分野では「差別」のみが問題ではなく、単に誰にも知 られたくない、思い出したくない情報があることを勘案し、その定義を拡げる べきである。

(4)個人番号を医療の現場で利用するべきではない
 現状、マイナンバー制度における個人番号カードの券面には、「個人番号」を 記載するとされている。 法で「個人番号」の安易な利用は禁止されているが、そこに目に見える番号が ある限り、内部管理等での利用を確実に阻止することは難しいと考える。現状 においても、健康保険証や自動車免許証の番号等が、携帯電話販売店やレンタ ルビデオ店で記録されている(実際に自動車免許証等のコピーを取って保存す ることも珍しいことではない)。さらに、個人番号を社員の人事管理に利用した い等の要望も散見される等、個人番号を民間活用しようと法改正を望む向きも ある。民間活用が可能となれば、マイナンバー制度のシステム外の各所で、名 寄せを行いやすいデータベースが構築されることが考えられる。

このような状況の中、医療の現場で個人番号カードを利用する環境を安易に構 築することは、医療等の情報と個人番号が結びつく危険性が高くなると言わざ るをえない。個人の医療情報は、多くの企業にとってマーケティング価値の高 い情報である。単に受診した診療科が明らかになるだけでも、十分に価値があ る情報である。またなにより、社会的地位を脅かしかねない情報でもある。

このため医療等の分野では、医療等の情報と個人番号が結びつく危険性をできるだけ小さくするため、前述の医療等 ID を用意する必要がある。

(5)個人番号カードへの健康保険証(被保険者証)機能の取込には反対
 三師会は、個人番号カードを被保険者証として利用する案を容認できない。特 に個人番号カードの券面に被保険者証の記号・番号等を何らかの形であっても 記載することは容認出来ない。

なぜなら、(4)でも述べたとおり、券面に個別番号が記載されているカードを 医療の現場で使うことは、患者の病歴という極めてプライバシー性の高い情報 が個人番号と紐付く危険性が高くなるためである。他人には知られたくない病 歴や、差別されかねない病歴が、個人番号と紐付けられる可能性が高くなり、 極めて危険である。

また、個人番号カードの券面に被保険者証の記号・番号等が記載された場合、 医療機関等での窓口確認の際に、個人番号が医療関係者以外の第三者により窃 視される可能性を否定出来ない。

以上から、個人番号カードに被保険者証機能を付加することは、患者のプライ バシー保護や安心の観点、また、カードの保全などの観点から反対である。

まだ、長いのですが、声明の全文は、http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20141119_21.pdfからダウンロードして読むことができます。

この声明文を発表した三師会は、医療の裏も表も知り尽くした医師の団体です。
私はこの声明文に指摘された認識や懸念が正鵠を射たものだと思っています。

ーここまでー

この三師会の声明が厚生労働省の判断に大きな影響を与えたのは間違いないでしょう。

参考ページ:医療等IDとは?なぜ、マイナンバーとは異なる医療等分野専用の番号が必要か

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2018年6月18日 (月)

マイナンバー違憲九州訴訟の第9回口頭弁論期日が行われました。

今日、6月18日、昼過ぎから、福岡地裁301号法廷で、マイナンバー違憲九州訴訟の第9回口頭弁論期日が行われました。

今回の裁判では、裁判長と陪席裁判官の合わせて二人が交替しました。
新しい裁判長は、最初からいた裁判長とは違い、淡々と議事進行を行っている感じがしました。
裁判で争われている事柄に関心がなさそうです。
最初はある程度やむを得ないので、我々の訴えを理解されるようにがんばるつもりです。

今回の意見陳述は、弁護団長の山本一行弁護士と福岡大学名誉教授で、原告の石村善治さんが行いました。

山本さんは新しい裁判長にマイナンバー裁判のあらましを説明しました。

石村さんは、「自己情報コントロール権」の確立に向かってというテーマで意見陳述を行われました。

次回期日は、2018年9月10日(月)16時00分からの予定です。
福岡地方裁判所は、8月中に福岡市中央区六本松(九大教養部跡)に引っ越す予定のため、場所が確定していません。
法廷の場所が決まり次第、ここに追記します。

次回の裁判では私が意見陳述を行う予定です

追記:次回期日は、901号法廷で行われます。たくさんの傍聴をお願いします。

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2018年3月16日 (金)

マイナンバー違憲九州訴訟の第8回口頭弁論期日が行われました。

今日、3月16日、昼過ぎから、福岡地裁301号法廷で、マイナンバー違憲九州訴訟の第8回口頭弁論期日が行われました。

裁判官が法廷に現れるのを、緊張した面持ちで待っていると、裁判官席のすぐ後ろにある大きな扉が開きました。
見慣れない裁判官の姿が見えたのですが、その中の一人が「あっ、間違えた」と言って、扉は閉じてしまいました。
裁判の傍聴は15年以上していますがこんなのは初めてでした。
法廷の厳粛な雰囲気は一瞬消し飛んでしまいました。

いつも難しい顔をしている法務省の訟務検事が笑うのを初めてみました

以下に、今日行われた原告の一人の意見陳述を掲載します。

1 原告のKです。
 先日、確定申告に出かけました。
臨時の受付が設けられた会場には多くの人が座席について呼ばれるのを待っています。
朝9時になると、20人ずつ番号を呼ばれ、①②と二手に分かれて会場に入っていきます。
待っているときの出来事です。
「毎回、マイナンバーカードの落し物が出ます。必ずバッグに入れて落とさないようにしてください。ファイルに入れて持つと、するりと落ちたりするので、くれぐれも気を付けて」とアナウンスがありました。
臨時会場がある建物は、観光客もたくさん出入りしています。こんなところでマイナンバーカードを落としたらどうなることかと思いました。
 会場の出口のことですが、夫と一緒に申告に来られていた奥さんが、自宅にいる家族に、マイナンバーカードを忘れたので、探して裏に書かれているマイナンバーを読み上げてほしいと連絡していました。
そうこうしているうちに、ご主人と思われる人が出てきて、マイナンバーはいらなかったと話して解決したようでした。

2、また、つい先日ですが、こんな報道がありました。
  昨夏、日本年金機構は、約795万人の所得税支払い対象者に扶養親族等申告書を送付する際、従来は往復葉書1枚で済んでいたところを、マイナンバーを書かせるために封筒入りの大変複雑な様式に変更しました。
あまりにも申告書が複雑なので、案の定、扶養親族がいないから出す必要がないと判断したり、記入ミスで返送されたりといった未提出や提出遅れが続出し、約130万人に年金の過少支給が発生したとのことです。
人によっては、年金額が本来の金額より3万円近く減額されているとのことで、しかも、本人が申告をしなければ今後も過少支給が続くというのです。
日々かつかつで生活している年金生活者にとっては死活問題です。

3、マイナンバー制度の目的には、行政事務の効率化や国民の負担の軽減があげられていました。
国は、この仕組みによって、住民が納税や年金、健康保険といった行政 手続きのたびに提出を求められていた住民票や課税証明書などの添付書類が不要になるなどと利点を説明していました。
しかし、今のところ、多くの行政手続きで添付書類が必要な実態は変わっていないようです。
インターネットで調べてみました。
昨年の11月あたりから、省庁や自治体間で、情報のやり取りが始まったようなのですが、自治体のホームページをみても、「住民の手続きは今までどおりで、必要な書類はもれなく添付してくださいね」などと書かれています。
ある自治体のホームページには、(本年)3月に入った後も「事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます」とも書かれていました。

4、国は、このマイナンバーの仕組みを動かすために、わたくしたちが納めた税金から3000億円を超えるお金を使いました。
しかし、この仕組みによって一体誰が恩恵を受けているのでしょうか。確かに、この仕組みは、国が国民を監視したり、確実に税金を徴収するためには都合の良い仕組みかもしれませんが、公共サービスを利用する側からの視点が決定的に欠けているように思います。
そのしわ寄せは最終的にすべて国民に向かい、とりわけ社会のIT化や制度の急激な変化に対応できない高齢者が深刻な影響を受けています。
このような欠陥を抱えたマイナンバー制度は一刻も早く廃止する必要があるのではないでしょうか。
以上

次回期日は、2018年6月18日(月)13時30分から、福岡地方裁判所301号法廷で開かれる予定です。

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2018年3月 3日 (土)

マイナンバー違憲訴訟 第8回口頭弁論期日への参加のお願い

第8回口頭弁論期日への参加のお願い

マイナンバー裁判 マイナンバー違憲九州訴訟原告団

 2018年1月から、口座の開設や住所の変更の際に銀行からマイナンバーを聞かれるようになりました。今のところ、教えたくなければ拒否できますが、今後3年間の状況次第では、拒否できなくなるかもしれません。

 マイナンバーは、確定申告の内容に誤りがないか調べるために税務署が利用します。税金を集める側には役立つマイナンバーですが、私たちには全く利点はありません。むしろ、マイナンバーと銀行口座が結びつくことによって、私たちの預金が丸裸になるといった懸念が根強いのです。今の税務署が、信頼に足りるところでしょうか

 私たち個人のあらゆるプライバシー情報、預金情報もその中の一つですが、国の都合に合わせて私たちを管理するのは憲法違反だと考えます。

 憲法13条「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めてあります。

とき 2018年3月16日(金)13時10分から門前集会
ところ 福岡地方裁判所305号法廷

報告集会 あいれふ視聴覚室B

問合せ先 あおぞら法律事務所
担当 井上
092-721-1425

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2017年9月25日 (月)

マイナンバー違憲九州訴訟の第6回口頭弁論が行われました。

今日、午後1時半から、福岡地裁301号法廷で、マイナンバー違憲九州訴訟の第6回口頭弁論が行われました。

裁判官、弁護士(原告)、訟務検事(法務省・被告)のやり取りが行われた後、原告と弁護士、各一人ずつが意見を陳述しました。

その後、次回の裁判をいつ行うのか等を含めて、裁判官、弁護士、訟務検事の間でやり取りが行われました。

今日はこれで閉廷ということになりました。
所要時間は30分弱です。
福岡地裁での通常の時間はこれぐらいです。

民事裁判でも、証拠調べや、証人尋問というのはありますのでそのようなときはもっと時間がかかります。

この後、裁判所と同じ敷地内にある弁護士会館に場所を移して、弁護士の皆さんが素人向けに裁判の成り行きを解説してくれます。

これがないと民事裁判の進行は素人に全くといっていいほど意味不明です。

次回、第7回口頭弁論は、12月15日(金)13時半~ 305号法廷で行われる予定です。

マイナンバー違憲九州訴訟の内容は、ホームページ http://mynumbersoshoukyushu.life.coocan.jp/ に掲載しています。

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コラムの第37弾です。

●写真・動画・ファイルが簡単に共有できる!
Windows10「OneDrive」の使い方と利用時の注意点
https://latte.la/column/99375627

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2017年6月 5日 (月)

マイナンバー違憲九州訴訟の第5回口頭弁論が行われました。

今日、午後1時半から、福岡地裁301号法廷で、マイナンバー違憲九州訴訟の第5回口頭弁論が行われました。

今回は、なんと私の意見陳述から始まりました。

以下意見陳述。名前は仮名です。

意見陳述

糟屋郡須恵町の一ノ谷博士といいます。
私は、法人もしくは個人がパソコンを使っていて遭遇するトラブルの解決を仕事にしています。
このため、日頃から情報通信技術全般にわたって、情報を収集しており、そのためか、婦人グループからマイナンバーについて、講師をするように依頼されました。
このことをきっかけに、マイナンバー制度についても、情報収集・調査するようになりました。

この活動の中で、総務省がインターネットに公開している「マイナンバー制度利活用ロードマップ(Ver2)案」という資料を読みました。
そこで、国がマイナンバーを様々な領域に用途を広げようとしていることを知りました。

私は、多くの個人情報がまとめられ,おまけに顔写真までついているマイナンバーカード(個人番号カード)など作りたいと思っていませんが、先々、健康保険証などとして利用されることになると、マイナンバーカードを所持していないと社会生活が送れないようになり、事実上、所持を強制されることに思い至りました。

私が調べたところでは、マイナンバーカードの申請には顔写真を添付することが必要ですので、マイナンバー制度を管理する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、マイナンバーカード(個人番号カード)の発行業務を通じて、国民の大半の顔写真(顔認証システムで使用できます)を手に入れることになります。
ロードマップによれば2019年3月末までにマイナンバーカードの発行枚数、8700万枚が目標として明記されています。
私は、この顔写真は街中に設置された監視カメラを通じて国民の行動を監視するために利用される可能性があると考えています。
マイナンバーカードの申請に使った写真は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に15年間保存されます。
その間に、顔写真のデータが外部に流出しないと言い切れるでしょうか?
つい最近も世界を巻き込んだサイバー攻撃が騒ぎになりました。
私の心配には根拠がないとは言えないと思います。

私は、マイナンバーに関する講師を依頼されたことと、国がインターネット上に公開している情報の調べ方を知っていることから、現在の状況はよく理解できていますが、国民のほとんどは、このような国のロードマップが作られていて、自己に関する多くの情報が紐づけ管理される事態が近付きつつあることを知らないのではないかと思っています。

ロードマップには、マイナンバーカードをクレジットカードやポイントカード、ニモカのような交通系のICカードなどとしても使えるようにすることを促進すると書かれています。
これらのサービスではマイナンバーカードを利用する度に、登録情報の有効・無効を確認するために地方公共団体情報システム機構(J-LIS)へ問い合わせをします。
この問い合わせには課金が発生しますので、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のサーバーにマイナンバーカードの持ち主がいつどのようなサービスを利用したかという行動履歴とでもいうべき情報が保存されます。
私は、マイナンバーカードには国がその気になれば、国民の行動監視に役立つ仕組みが組み込まれていると考えています。

国が、国民に詳細を伝えようとしないまま、大多数の国民を置き去りにして先へ先へとマイナンバー制度を進めようとしている状況をみると、自分達の情報が、国のいいように扱われようとしているのではないか、国が私達国民を、マイナンバーで収集・集約した行動履歴をもって危険人物扱いしたり、国民をカテゴライズして選別しようとする日がやってくるのではないかという不安を感じてしまいます。

多くの国民は、このような危険性があることをきちんと知らされていれば、マイナンバー制度には同意しないと思います。

私は、マインナンバーを通じて国に行動を監視されたくありませんし、国に選別されることを望みません。多くの国民もそうだと思います。
マイナンバー制度は、廃止されるべきです。

次回、第6回口頭弁論は、9月25日(月)13時半~ 301号法廷で行われる予定です。

■一行豆知識
覚えておきたいショートカットキーの組み合わせ。その5

[Windows]+[L]キー ちょっと席を外すときにWindowsをロック。

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■コラムの第34弾です。
▼パソコンデータを完全消去!ハードディスクのデータを完全削除する方法
https://latte.la/column/94898887

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2017年3月14日 (火)

マイナンバー違憲九州訴訟原告団からの訴え

マイナンバーは12桁の数字で、住民基本台帳に記載のあるすべての人に割り振られています。
マイナンバーは、国民を仕分けするために作られました。
政府は、国民を職業、技能、収入の多寡、財産の額、思想・信条、健康状態などによって仕分けます。
仕分けの結果、国民一人ひとりが、政府によって排除や選別されるようになります。
例えば、お国の役に立つか否か、無駄飯食いか否か、医療費をかける意味があるか否かなどで選別されるようになります。

この仕分けを容易にするために、国民のすべてがマイナンバーカードの所持を強制されます。
2018年の夏ごろに向けて健康保険証をマイナンバーカードに統合しようという計画が進行しています。
日本は国民皆保険の国ですので、これにより今は、1000万枚程度の発行枚数が8000万枚を超えて、国民の殆どがマイナンバーカードを所持することになります。

また政府の思惑通りに計画が進むと、総務省の天下り先である地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、マイナンバーカード(個人番号カード)の発行業務を通じて、2019年3月末までに住民台帳に乗っている8700万人の顔写真(顔認証システムで使用できるレベルの)を手に入れることになります。
この顔写真は街中に設置された監視カメラを通じて国民の行動を監視するために利用される可能性があります。
マイナンバーカードの申請に使った写真は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に15年間保存されます。
そこから情報が流出しないと言い切れるでしょうか?
自分は悪いことしてなくても、他人の空似でトラブルに巻き込まれる可能性があるのではないでしょうか?

総務省は、マイナンバーカードをクレジットカードやポイントカード、またニモカのような交通系のICカードとしても使えるようにすることも考えています。
これらの使用履歴は、すべて地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に集約されます。
マイナンバーカードにはこのように国民の行動監視に役立つ仕組みが組み込まれています。
今の日本では、身分証明書の常時携帯が義務付けられていませんが、マイナンバーカードが普及すると所持が義務化される惧れ(おそれ)があります。

マイナンバーカードには、住民票通りの氏名・住所・性別・生年月日に加え、顔写真が記載されており、身分証明書(ICカード)として充分な機能を持っています。
この様な身分証明書を日常的に携帯することを余儀なくされる社会の実現について、国民が同意したという話は聞いたことはありません。

私は政府に仕分けられたくありません。
また自分の考え方や行動を監視されることを望みません。
政府が国民に断りなしに仕分けや監視する仕組みを作ることは憲法違反だと思います。

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2017年2月13日 (月)

マイナンバー違憲九州訴訟の第4回口頭弁論が行われました。

今日、午後1時半から、福岡地裁301号法廷で、マイナンバー違憲九州訴訟の第4回口頭弁論が行われました。

今回は月曜日に仕事をしていない友人を傍聴に連れ出した。
裁判終了後に、感想を聞いたが、何をやっているのかさっぱりわからないといわれた。

無理もない。
裁判長は、原告と被告(国)との間で、文書のやり取りについて話をしているが傍聴人は蚊帳の外だ。
この後、原告の一人が意見陳述を行ったが、マイナンバー裁判が何を争っているのか知らない友人にはやはり理解できないようだ。

まぁ、それでも付き合ってくれた友人には感謝している。
私は、今までに3つの裁判で、20回以上傍聴をしてきたが概ね同じような調子で、傍聴人にはなにが起きているかわからない。

そこで、毎回、弁護人が裁判の中身を解説する会合を開いている。
裁判の傍聴では、こちらのほうが大事である。

裁判はまだ続く。
次回は、福岡地裁で、6月5日(月)13時半、301号法廷で行われる。

私は裁判というのはずいぶんのんびりしたものという印象を持っているが、裁判長と原告、被告(国)のやり取りを聞いていると彼らは急いでやっているつもりらしい。

意見陳述の内容は、マイナンバー違憲訴訟@九州のホームページになるべく早く載せるつもりである。

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